日雇派遣とは?

2024.10.24

日雇派遣とは?

2012年10月1日に施行された法改正により、日雇派遣は原則禁止されています。日雇派遣は、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。ただし、特定の業務や該当者を対象とした例外条件があります。

日雇派遣とは?

日雇派遣とは、労働期間が30日以内の派遣契約のことを指します。具体的には、次の2つの条件を満たす派遣契約が日雇派遣と分類されます。

  • 派遣期間が31日未満であること
  • 週の労働時間が20時間未満であること

派遣法では、日雇いは「30日以内の期間で雇用される労働者」と定義されています。しかし、週20時間以上の労働が「社会通念上で妥当」とみなされるため、週20時間を下回る労働時間も日雇派遣の範囲に含まれます。
禁止となった背景には、日雇派遣をした結果、派遣会社と派遣先企業それぞれが雇用の管理責任が果たせず労働災害が発生する原因となったことが挙げられます。
日雇派遣を禁止することで、派遣スタッフの保護と雇用安定化を図ることが目的としてあります。
尚、日雇派遣には特定の「業務」や「人」を対象とした例外が存在します。これらの例外は、法律や規制によって定められています。

日雇派遣とは?

日雇派遣の例外

日雇派遣は、法律上で原則禁止されています。ただし、次の条件に当てはまる場合は、例外的に認められます。

  • 政令で定める業務について派遣する場合
  • 特定の条件に該当する人を派遣する場合

政令で定める業務について派遣する場合

専門性が高く常に需要があるとされている次の業務については、例外として日雇派遣が認められています。

  • ソフトウェア開発
  • 事務用機器操作
  • 秘書
  • 調査
  • 取引文書作成
  • 添乗
  • 研究開発
  • 書籍等の制作・編集
  • OAインストラクション
  • 機械設計
  • 通訳、翻訳、速記
  • ファイリング
  • 財務処理
  • デモンストレーション
  • 受付・案内
  • 事業の実施体制の企画、立案
  • 広告デザイン
  • セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

特定の条件に該当する人を派遣する場合

60歳以上の人

満60歳以上の人は、日雇派遣禁止の例外とされています。ただし、60歳になる数え年ではなく、60歳の誕生日を迎えている必要があります。

雇用保険の適用を受けない学生(昼間学生)

昼間学生の場合、学業がメインとなるため日雇派遣の労働が生活の中心とはならないことから認められています。

日雇派遣を副業とする人

生業収入が500万円以上で、日雇派遣を副業とする人のことを指します。経済的に安定した収入が確保されていると認められれば、日雇派遣を副業として選択することができます。
※生業収入・・・複数の収入源があった場合に、最も多くの収入を得ている収入源のこと

主たる生計者でない人

世帯収入が500万円以上で主たる生計者でない人のことを指します。「主たる生計者」とは、世帯収入のうち50%以上を担う人を指します。

日雇派遣で企業が注意すべきポイント

  • ①例外の「業務」に該当するか確認する
  • ②例外の「人」に該当するか確認する

よくある質問

Q派遣会社と派遣スタッフの雇用契約が31日以上の場合、その期間に派遣スタッフが複数の会社に勤務することは問題ない?

雇用期間が31日以上あれば、日雇派遣ではありません。

例えば、31日以上の雇用契約を締結し、A社へ2週間、B社へ1週間、C社へ2週間という働き方でも問題ありません。

Q雇用期間が2カ月の労働契約終了後、残務処理や引継ぎのため、新たに雇用期間30日以内の労働契約を結ぶことは可能?

できません。

たとえ再契約であっても雇用期間が30日以内であれば、日雇派遣に該当します。

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