Q

209 テレワークとは何ですか?職種?働き方?求人は多いのですか?

先日、求人情報で「テレワーク」という言葉を見かけました。 あまり見かけませんが、求人は多いのですか?メリット、デメリットは?

A

一般的に情報ネットワークを利用した「在宅勤務」を指します。総務省が推進しています。

「テレワーク」と聞くと、「テレ」+「ワーク」だろうな、と予想はつきますね。 では「テレ」は何なのか?と言う事になりますが、この「テレ」は「テレフォン」でも「テレビ」でもなく、純粋に<tele=遠く離れた>という意味です。 Telephone(遠く離れた+音) Television(遠く離れた+映像) Telework(遠く離れた+仕事) という訳で、発信場所(中心)から離れたところで行う仕事=在宅勤務という意味の、和製英語だそうです。 ですので、テレワークという単語を見たときは「在宅勤務」と読み進めればよいでしょう。 ただし、「情報通信技術を利用した」という但し書きがありますので、電話やネットを介して行う在宅勤務。ということになります。 総務省では、テレワークには ・少子高齢化対策の推進 ・ワークライフバランスの実現 ・地域活性化の推進 などのメリットがあるという事で、推進を進めています。 テレワークと一言で言っても、企業に常時雇用されて行う「雇用型」のもの、納品ベースで働く「自営型」のものなど様々です。詳しくは、下記でご紹介している総務省のホームページでご覧下さい。 クリエイターに馴染みのあるSOHOも、ノマドもテレワークです。 実際、テレワークの求人は多いのか?という点ですが、これについては「増加傾向にある」と言えます。 育児休暇明けの社員に対する施策として「在宅勤務」「曜日限定・時間限定在宅勤務」を導入する企業も増えていますし、インフラが充実してきたことにより、入力作業や制作を在宅スタッフに外注したりするケースも増えています。 実際、企業側にしてみても、勤務場所や備品を用意せずに仕事だけを依頼できるので、コストダウンのメリットがあります。時間や場所に制約のある優秀な人材を確保する手段にもなります。 しかし一方で、コミュニケーション不足や、進行管理や品質管理の難しさ、労働者の帰属意識やモチベーションの低下などのデメリットも聞かれます。 2013年4月には、米Yahoo!のCEOメイヤー氏が「在宅勤務禁止」を打ち出したとニュースになりました。 「一人でいれば生産性は上がるが、集団でいた方が革新的になるから」が理由だそうです。 確かに、仕事内容によって、直接のコミュニケーションが必要な頻度も異なり、在宅勤務の向き不向きはありますね。 また、働く側にとっても、メリットばかりではありません。 在宅勤務にした結果、逆に、仕事をしている時間が増えた、コミュニケーション不足で修正が多い、仕事に対する対価が安い、などのデメリットの声もあります。 時間のやりくり等も自己管理しなくてはいけないので、本人の性格による向き不向きもあるでしょう。 夏休みの宿題を先にやるタイプか、最終日にやるタイプか? の違いですね。最終日にやるタイプの方には、あまりオススメできません。 いずれにしろ、テレワーク実現のためのインフラは整いつつありますので、導入企業と労働者をつなぐ仕組みづくりやサポート体制が成熟すれば、テレワークは増えてくると思います。 「テレワーク」という用語が定着するかどうかは別として、多様化する働き方に、今後も注目です。 ▼総務省|テレワークの推進|テレワークの意義・効果 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01.html ▼一般社団法人 日本テレワーク協会 http://www.japan-telework.or.jp/

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