去る1月18日（日本時間）に行われたGoogleやwikipediaの抗議活動。 日本語のサイトは影響が無かったのですが、ニュースなどでその活動を知った方も多かったのではないでしょうか？ 米国版wikipediaはこの日、24時間ブラックアウト（閉鎖）を行って抗議を行い、GoogleやFacebook、Mozillaなども抗議活動や反対声明の発表を行いました。 これらのサイトが講義を行った対象が通称＜SOPA＝Stop Online Piracy Act＞という連邦議会で審議中の法案です。日本語では「オンライン海賊行為防止法案」「オンライン違法コピー防止法」と訳されています。 wikiの解説を要約すると、SOPAは "著作権を侵害している、あるいは著作権侵害を可能にし助長するとして告訴された米国の法的権限管轄区域外にあるウェブサイトに対して、米司法省に裁判所命令を請求し、裁判所命令が出た場合はインターネットサービス事業者などに対して当該サイトとの取引停止、リンク禁止を求められる。" という法案で、2011年10月に議会提出されたものです。 一見、著作権を守る正当な法案のように見えますが・・・ 実際は、YoutubeやWikipedia、Facebookなどのユーザー参加サイトで、一部のユーザーが著作権を侵害したためにサイト全体がアクセス・取引・運営制限を受けたりする可能性がありますし、そもそも、「自由・自己責任」が基本ルールのインターネットの世界に米国司法が強制力を持つこと（＝国家検閲）には、根強く激しい抵抗があります。 法案推進派には音楽や映像の権利者団体が多く、反対派にはネット関連企業・団体が名を連ねています。まさに著作権者VSインターネットの構造です。 今回の騒動を受け、結果的に米国議会はSOPAの採決を延期し、妥協案の作成を行うことになりました。 しかしながら「著作権侵害」がインターネットの「闇」として大きな問題になっていることは間違いありません。インターネットサービス事業者やユーザー側にも、より厳格な運営方法整備やモラルの向上などが求められるのではないでしょうか。