日本国内において、電波は総務省の管理の下、周波数ごとに事業者などに割り当てられ、テレビ放送などに利用されています。 今回話題になっている「ホワイトスペース特区」の「ホワイトスペース」とは、その割り当てが決まっていない周波数帯のことを指します。 総務省では地デジ移行で新たな空き周波数が増えることなどを見込んで、2009年からホワイトスペースの有効活用を行うための研究チームである 「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」を発足。 どのような電波活用プランが考えられるのかなどの検討を進めています。 この中で、新たに開放され、実証実験が行われる予定のホワイトスペースを「ホワイトスペース特区」と呼んでいます 。 ホワイトスペースを利用すれば、対象地域が限られるとはいえ、新規に電波事業（放送・データ配信）などがはじめ られるわけで、先行して行われるモデルケース（実証実験）には様々な事業者が興味を示し、4月の公開ヒヤリングでは下記17の事業者・団体から参入希望のプレゼンが行われました。 ★（株）湘南ベルマーレ ★（株）TBSテレビ （株）テレビ神奈川 ★（株）トマデジ ★日本空港ビルデング（株） 神奈川県藤沢市 ★（株）デジタルメディアプロ ★兵庫地域メディア実験協議会（兵庫県） ★宮城県栗原市 ★YRP研究開発推進協会 （株）NTTドコモ （国）九州工業大学情報工学研究院長 尾家祐二 等 （国）新潟大学教授 佐々木重信 ★（社）日本ケーブルテレビ連盟 （社）日本民間放送連盟 ★ 日本放送協会 ホワイトスペース検討会（事務局（株）ネクストウェーブ） このうち、ホワイトスペース特区のモデルケースとして10事業者・団体（上記★印）の参入が、2010年7月30日に開かれた会合で認定されました。 それぞれ対象地域において、スポーツ映像配信、地下空間でのマルチメディア放送、災害情報配信、スーパーハイビジョンの実験など、特徴あるプロジェクトを展開予定です。 総務省は今後、このモデルケースの経過を見ながら全国でホワイトスペース特区を設置することを目指しています。 インターネットに押されて、広告収入が減少したりと、元気のない放送業界ですが、電波の様々な活用方法を見出す ことで、また、活気が出てくるといいですね。